自宅駐車場を貸すとき税金はかかる？収入があるなら確定申告は必要？

今回は、自宅駐車場を貸すときの税金と確定申告について解説していきます。

そんな不安、ありませんか。

税金の話は分かりにくく、そこで手が止まってしまいがちですよね。

実は、押さえるべきは固定資産税・所得税・確定申告の3点だけで、順番に見ていけば整理できます。

自宅の1台分を貸す規模なら、大がかりな手続きが必要になる場面はほとんどないんですね。

この記事では、かかる税金の種類・固定資産税の扱い・確定申告の要否・経費にできるもの・申告の手順まで、まるごと解説していきます。

最後まで読めば、自分の場合に申告が必要かどうかと、何を残しておけばいいかが分かりますよ。

自宅駐車場を貸すとかかる税金3つ

駐車場の貸し出しに関わる税金は、大きく3種類あります。

それぞれ課税のタイミングも計算方法も違うので、分けて理解しておきましょう。

ここで解説する内容は、次のとおりです。

まずは、土地にかかる固定資産税から見ていきます。

①：固定資産税

固定資産税は、土地や建物を所有しているだけで毎年かかる税金です。

貸し出しを始めたから新たに発生するものではありません。

ただし、土地の使い方によって軽減の特例が適用されなくなり、税額が上がることがあります。

住宅の敷地として扱われている土地には、税額を抑える特例が用意されているためです。

詳しくは次のH2で扱いますが、まずは「増える可能性がある税金」だと覚えておいてください。

②：所得税・住民税

駐車場を貸して得た収入には、所得税と住民税がかかります。

収入がそのまま課税されるのではなく、経費を差し引いた利益に対して計算される仕組み。

自宅の一部を貸す規模であれば、一般に不動産所得または雑所得として扱われます。

税率は所得の合計額によって変わるため、他の収入と合算して考える必要があるんですね。

詳しい税率は国税庁のサイトで確認できますよ。

③：消費税

駐車場の貸し出しは、原則として消費税の課税対象になります。

ただし、実際に納税義務が生じるのは課税売上が一定額を超えた場合です。

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となります。

自宅の1台分を貸す規模で、この金額に達することはまずありません。

大規模に運営する予定がないなら、消費税は気にしなくてよい範囲と考えて大丈夫ですよ。

複数の区画をまとめて貸し出すなど規模を広げる場合だけ、売上高の推移を見ておけば十分でしょう。

自宅駐車場を貸すと固定資産税は上がる？

いちばん気になるのが、固定資産税がどう変わるかという点だと思います。

ポイントは、住宅用地の特例が続くかどうか。

ここで解説する内容は、次のとおりです。

まずは、特例の中身から確認しましょう。

住宅用地の特例とは

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽減する特例が設けられています。

面積に応じて課税標準額が減額され、税負担が抑えられる仕組みです。

この特例が外れると、税額は大きく変わることになります。

制度の内容は総務省のサイトでも公開されているので、一度目を通しておくとよいでしょう。

自分の土地がどの扱いになっているかは、毎年届く納税通知書で確認できますよ。

自宅の敷地内を貸す場合の考え方

自宅に住みながら、敷地内の1台分だけを貸すケースを考えてみます。

この場合、住宅として使っている実態は変わりません。

とはいえ、貸し出している部分をどう評価するかは自治体の判断になります。

一律に上がるとも、上がらないとも言い切れないのが実際のところ。

気になるなら、市区町村の資産税課へ現状を伝えて確認しておくのがいちばん確実です。

更地を駐車場にする場合との違い

住宅が建っていない更地を駐車場にする場合は、話が変わります。

もともと住宅用地の特例が適用されていないため、駐車場にしても税額は変わりません。

逆に、家を取り壊して駐車場にした場合は特例が外れ、税額が上がります。

建物を壊す計画があるなら、税額の変化を先に試算しておく必要があるでしょう。

解体の前に資産税課で税額を確認しておけば、想定外の負担を避けられます。

試算は無料でしてもらえることが多く、電話で問い合わせるだけでも大まかな見通しは立つでしょう。

駐車場収入があるなら確定申告は必要？

収入が出たら必ず申告が要るのか、というのもよくある疑問です。

金額と立場によって扱いが変わります。

ここで解説する内容は、次のとおりです。

まずは、いちばん該当する方が多い会社員のケースから確認しましょう。

会社員は年20万円が目安になる

給与を1か所から受けている会社員の場合、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要になります。

ここでいう所得は、収入から経費を引いた金額のこと。

たとえば年間の駐車場収入が25万円で、経費が8万円なら所得は17万円になります。

この場合は20万円以下なので、所得税の確定申告は不要という考え方に。

詳しい条件は国税庁のサイトで確認しつつ、判断に迷うときは税務署に問い合わせてください。

不動産所得と雑所得の違い

駐車場の収入は、貸し方によって所得の区分が変わります。

目安は次のとおりです。

• 不動産所得：土地をそのまま貸し、月極などで継続的に賃料を得る場合
• 雑所得：時間貸しなど、駐車場としての管理を伴う小規模な収入の場合
• 事業所得：規模が大きく、事業として継続している場合

区分によって、使える控除や損益通算の扱いが変わってきます。

自分がどれに当たるか判断が付かないときは、収入の記録を持って税務署で相談するのが確実です。

住民税の申告は別に必要な場合がある

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要になることがあります。

20万円以下のルールは所得税についてのもので、住民税には当てはまらないためです。

この点を見落とすと、あとから市区町村に指摘される可能性があります。

金額が小さくても、住んでいる自治体の窓口で申告の要否を確認しておきましょう。

市区町村のサイトに申告の様式が用意されていることも多く、郵送で済ませられる自治体もあります。

1年分の収支をまとめた紙が1枚あれば手続きは終わるので、身構える必要はありませんよ。

自宅駐車場を貸す場合に経費として認められるもの

税額は、収入から経費を引いた金額で決まります。

計上できるものを知っておくと、必要以上に税金を払わずに済みますよ。

ここで解説する内容は、次のとおりです。

まずは、金額が大きくなりやすい修繕費から見ていきましょう。

修繕費

駐車場を維持するためにかかった費用は、修繕費として計上できます。

該当するのは次のようなものです。

• 舗装の補修：ひび割れや陥没を直した費用
• 区画線の引き直し：ラインテープや塗装の費用
• 車止めの交換：破損した設備の入れ替え

ただし、資産価値を高める大規模な工事は資本的支出として扱われる場合があります。

金額が大きい工事をしたときは、修繕費として処理してよいか税務署で確認しておくと安心です。

管理費

日常の管理にかかる費用も経費になります。

草刈りや清掃を業者に頼んだ費用、照明の電気代などが該当するでしょう。

自宅と共用している電気代は、使った割合で按分して計上する形になります。

按分の根拠を説明できるようにしておくのが大切なところ。

使用時間や面積などの計算メモを残しておけば、あとから聞かれても答えられます。

サービスの手数料

駐車場シェアサービスを使っている場合、差し引かれる手数料も経費です。

特Pの場合、オーナーの取り分は70%で、残りが手数料として扱われます（執筆時点の情報。最新は公式サイトで確認）。

収入として計上するのは売上の全額で、手数料を経費として引く形が基本になります。

入金額だけを収入として記録すると、金額が合わなくなることも。

マイページで確認できる売上の明細を、月ごとに保存しておくと計算がラクになりますよ。

その他に計上できるもの

意外と見落とされがちな費用もあります。

次のようなものが挙げられますよ。

• 看板や表示の費用：区画表示や注意看板の購入費
• 保険料：駐車場の運用に関わる部分の保険料
• 固定資産税：貸している部分に対応する金額
• 交通費：現地の確認に行った際の費用

自宅の一部を貸している場合は、面積などで按分するのが基本です。

領収書は初年度から保管し、月ごとにまとめておくと申告時に慌てずに済みます。

自宅駐車場の確定申告の手順と必要書類

実際に申告するときの流れも確認しておきましょう。

手順が分かっていれば、そこまで身構える必要はありません。

ここで解説する内容は、次のとおりです。

集計の準備から順に確認しましょう。

STEP①：収入と経費を集計する

まずは1年分の収入と経費を集計します。

シェアサービスを使っているなら、マイページの明細がそのまま資料になるんですね。

経費のほうは、領収書を項目ごとに分けておくと計算が早く終わります。

確定申告の時期にまとめてやろうとすると、記憶も領収書も曖昧になりがち。

月末に1回、その月の入出金を表に書き写す習慣にしておくと負担が分散します。

STEP②：必要書類をそろえる

申告に必要になるのは、次のような書類です。

手元に集めておきましょう。

• 収入の記録：振込明細やサービスの売上明細
• 経費の領収書：修繕・管理・保険などの支払い記録
• 源泉徴収票：会社員の場合は勤務先から受け取るもの
• マイナンバー関係の書類：本人確認に使うもの

電子申告を使うなら、マイナンバーカードと読み取り環境も必要になります。

書類が1つでも欠けると手続きが止まるので、前もってそろえておいてください。

STEP③：申告書を作成する

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで作成できます。

不動産所得か雑所得かを選び、収入と経費を入力していきましょう。

自動で税額まで計算されるため、手計算をする必要はありません。

入力の途中で保存できるので、分からない項目があれば調べながら進められますよ。

STEP④：期限内に提出して納税する

確定申告の期限は、原則として翌年の3月15日です。

提出方法は、電子申告・郵送・税務署への持参から選べます。

納税も同じ期限までに済ませる必要があるので注意してください。

期限を過ぎるとペナルティの対象になるため、2月中には作成を終える段取りにしておくと安心です。

駐車場収入の確定申告で気をつけたいこと

申告そのものより、日々の記録のほうが実は大事です。

あとで困らないためのポイントをまとめました。

ここで解説する内容は、次のとおりです。

まずは、記録の残し方から確認します。

収入と経費の記録を残す

税務上の説明を求められたとき、根拠になるのは記録だけです。

領収書や明細は、原則として一定期間の保存が求められます。

紙で残すのが面倒なら、スマホで撮影してクラウドに保存する方法も。

月ごとのフォルダに分けておけば、必要なときにすぐ取り出せますよ。

撮影した画像でも、内容が読み取れる状態であれば実務上は十分に使えます。

入金額と売上額を混同しない

シェアサービスの入金は、手数料が引かれた後の金額です。

この金額をそのまま収入として記録すると、経費との対応が取れなくなります。

正しくは、売上の総額を収入に計上し、手数料を経費として引く形にしましょう。

結果として納める税額は変わらないことも多いものの、内訳としては正確にしておくべき部分。

月ごとの売上明細を保存しておけば、この処理も難しくありません。

家事按分の根拠を説明できるようにする

自宅と共用している費用は、使った割合で分けて計上します。

電気代や固定資産税がこれに当たるでしょう。

面積や使用時間など、計算の根拠を示せる形にしておくことが大切です。

感覚で決めた割合だと、説明を求められたときに答えられません。

敷地全体と貸している部分の面積を測り、その比率をメモに残しておきましょう。

申告漏れに気づいたときの対応

申告を忘れていた、金額を間違えたという場合も対応する方法があります。

期限後でも、自分から申告すればペナルティが軽くなる仕組みも。

放置すると加算税や延滞税の対象になり、負担が増えていきます。

気づいた時点で税務署に相談するのが、いちばん傷の浅い進め方です。

シェアサービスで貸す場合の税金の扱い

特Pのようなサービスを使う場合、税金の考え方に少し違いがあります。

実務の面で知っておきたい点をまとめておきましょう。

ここで解説する内容は、次のとおりです。

まずは、記録の面から確認しましょう。

売上の記録が自動で残る

シェアサービスでは、いつ・いくらの利用があったかがマイページに記録されます。

個人間の現金取引と違い、あとから確認できる資料が自然に残る形です。

申告の際は、この明細をそのまま集計の根拠に使えます。

帳簿を一から作る必要がないのは、実務上かなり助かる部分ですね。

手数料は経費として計上する

運営会社に引かれる手数料は、売上を得るための費用として経費になります。

特Pではオーナーの取り分が70%となっており、残りが手数料に当たるわけです。

収入としては売上の全額を記録し、手数料を経費に計上するのが基本になります。

この処理をしておけば、入金額との差もきちんと説明できるでしょう。

少額から始めれば申告の負担も小さい

自宅の1台分を貸す規模なら、年間の所得が20万円を超えないことも多くあります。

その場合、所得税の確定申告そのものが不要になるケースもあるでしょう。

とはいえ住民税の扱いは別なので、確認は必要です。

いきなり大きく広げず、まず1台分から始めて記録を付ける習慣を作るのが現実的な進め方。

収入が増えてきた段階で、税理士に相談するかを考えれば十分ですよ。

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確定申告をしなかった場合のリスク

申告が必要なのにしなかった場合、どうなるのかも知っておきましょう。

あとから負担が増えるだけなので、避けるに越したことはありません。

ここで解説する内容は、次のとおりです。

まずは、金銭面の影響から見ていきましょう。

加算税や延滞税がかかる

申告をしていなかった場合、本来の税額に加えてペナルティが課されます。

無申告加算税や延滞税として、余分な負担が生じる仕組みです。

期間が長いほど、延滞税は積み上がっていくもの。

結果として、正しく申告していた場合より支払う金額は増えてしまいます。

収入は把握される可能性がある

シェアサービス経由の入金は、銀行の記録として残るものです。

現金でやり取りしていないぶん、経路をたどることは難しくありません。

少額だから分からないだろう、という考え方は避けたほうが無難です。

金額の大小にかかわらず、必要な範囲で申告しておくのが結局いちばん安全ですね。

早めに相談すれば負担は軽くなる

申告漏れに気づいたら、指摘される前に自分から申告する道があります。

期限後申告として扱われ、ペナルティが軽くなることも。

放置している間も延滞税は増え続けます。

心当たりがあるなら、税務署の相談窓口へ早めに連絡してみてください。

自宅駐車場を貸すときの税金に関するQ&A

自宅駐車場を貸すときの税金に関するQ&Aに回答していきます。

貸し始める前に迷いやすい順に並べました。

Q1：駐車場収入の税金ってどう計算するの？

A1：収入から経費を差し引いた所得に対して、他の所得と合算した税率がかかります。

「収入の全部に税金がかかるのでは」と身構えてしまいますよね。

修繕費や手数料は経費にできるので、まず記録を残すところから始めてみてください。

Q2：どのくらいの収入から申告が必要？

A2：会社員の場合、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告の対象になります。

「うちくらいの収入で必要なのかな」と迷うところですよね。

ここでいう所得は経費を引いたあとの金額なので、まず年間の収支を計算してみましょう。

Q3：固定資産税は上がるの？

A3：住宅用地の特例が外れると税額は上がりますが、自宅に住みながら一部を貸す場合の扱いは自治体の判断によります。

「収入より税金の増加が大きかったら困る」と不安になりますよね。

市区町村の資産税課に現状を伝えて確認すれば、判断材料がはっきりします。

Q4：どのくらい固定資産税が増える？

A4：土地の評価額や面積によって変わるため、一律の目安を出すことはできません。

「具体的な金額が知りたい」というのが本音だと思います。

納税通知書を持って資産税課へ行けば、条件を踏まえた説明を受けられますよ。

Q5：経費にできるものって何がある？

A5：修繕費・管理費・サービスの手数料・保険料・看板の費用などが該当します。

「どこまで入れていいのか分からない」と迷いますよね。

駐車場の運用に直接かかった費用かどうかを基準にして、領収書を残しておきましょう。

Q6：申告しなかったらどうなる？

A6：無申告加算税や延滞税が課され、本来より多く払うことになります。

「少額なら見逃されるのでは」と考えてしまいがちですよね。

入金の記録は残るので、気づいた時点で税務署へ相談するのがいちばん負担が小さく済みます。

Q7：確定申告っていつまでにやるの？

A7：原則として、翌年の3月15日までに申告と納税を済ませる決まりです。

「直前になって慌てそう」と感じますよね。

月末ごとに収支を書き写しておけば、2月中には作業を終えられます。

Q8：確定申告は自分でできる？

A8：国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、案内に沿って入力するだけで作成できますよ。

「税理士に頼まないと無理では」と思ってしまいますよね。

自宅の1台分を貸す規模なら、自分で完結できることがほとんどです。

Q9：シェアサービスの手数料も経費になる？

A9：売上から引かれる手数料は、収入を得るための費用として経費に計上できます。

「引かれた後の金額だけ書けばいいのでは」と考えがちですよね。

売上の総額を収入にして手数料を経費に引く形にすると、内訳が正確になります。

Q10：税金が心配で貸すのをためらっている

A10：自宅の1台分から始めれば、申告が不要な範囲に収まるケースも多いでしょう。

「面倒なことになるなら、やめておこうかな」と迷いますよね。

まず小さく試して記録を付け、収入が増えてきた段階で税務署や税理士に相談すれば十分ですよ。

最初の1年は、月ごとの売上と経費をノートに書き写すだけでも立派な記録になります。

その積み重ねがあれば、翌年以降の申告はほとんど作業として終わらせられるはず。

自宅駐車場を貸すときの税金まとめ

今回は、自宅駐車場を貸すときの税金と確定申告について解説しました。

最後に、要点をまとめておきます。

税金の話は複雑に見えますが、自宅の1台分を貸す規模なら押さえる点は多くありません。

収入と経費の記録さえ残しておけば、申告が必要になっても慌てずに対応できます。

不安を理由に貸さないままだと、使っていないスペースの維持費だけが出ていく状態が続いてしまうもの。

まずは1台分から始めて、月ごとに収支を書き留めるところから試してみてくださいね。

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